○○○鳩のさんぽ道○○○

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珍しく…

めずらしく、お仕事のお話。

いま、今年度に関わった高齢者虐待の事例をまとめている。
先生から借りた成年後見の雑誌におもしろい論文がいくつも紹介されていたので、その中から共感できたり、目からウロコだった内容を私の頭の中の整理を兼ねてご紹介しようと思う。

昨年4月に、高齢者虐待防止法の施行と介護保険改正が同時にあった。日本は、人権に対する意識が低い国と言われている。
2000年に児童虐待防止法が、その翌年にDV法が成立し、紆余曲折を経ての高齢者虐待防止法成立となった。これで、日本も虐待防止に関する3法が揃ったことになる。
日本の高齢者虐待防止法は、アメリカのそれとは違い「懲罰的な意味合い」ではなく、「福祉的な性格」が強い。「虐待の意図」にかかわらず、高齢者(被虐待者)および養護者(虐待者)双方への支援がうたわれていることが特徴である。
「介護殺人」は、高齢者介護の身体的な負担だけでなく、家族の人間関係の複雑さが加わると、介護家族は孤立状態に追い込まれるために起こるとされている。虐待の要因には、要介護度のレベルや年齢などはあまり関係していないが、認知症や経済状況が大きく関係している。認知症や寝たきり状態の介護負担に加え、それまで積み重ねてきた親子・夫婦・親族などの人間関係、介護費用や財産の経済問題が複雑に絡み合ったとき、高齢者や介護者は親族や地域社会かわも孤立し、虐待は深刻な状態に陥ってしまうのが、日本の高齢者虐待の特徴である。
ちなみに、アメリカと比較した場合、日本のように実際の介護者に「嫁」がなることはほとんどなく、また、虐待の種類としては「経済的虐待」が最も多い。スウェーデンでは「心理的虐待」が多く、日本のように、過重な介護負担が虐待の原因となる例は少ない。

虐待発見には、現場の「気づき」が大きな割合を占めている。最近では、医療機関により虐待が発見されるケースも増えてきている。これは、医療関係者の関心が高まっていることを裏付けることにもなる。
しかし、現場のスタッフもケースの援助において必要な基本的理解と知識がなければ発見しても、適切な対応を迅速にとることは不可能である。
また、市町村や地域包括支援センターを中心とした高齢者虐待防止のネットワーク作りも不可欠である。高齢者虐待防止法と同時に改正された介護保険においては、高齢者虐待防止の中心に地域包括支援センターが位置づけられた。問題解決には、〇業者レベル、区市町村レベル、E堝刺楔レベルの3段階があるという。高齢者虐待においては、行政が高齢者ケアシステムのしくみづくりの要である。そのため、行政が果たすべき役割は非常に大きい。
もちろん、医療機関や介護施設も在宅とのネットワーク作りを図ることが重要である。DVは数十年後には高齢者虐待へと移行する可能性のある事例と言っても過言ではない。病院での高齢者の状態把握は早期の虐待発見に繋がる、大変重要な手がかりとなる。また、保健医療福祉の関係者だけでなく、警察や法律問題の専門家の関わりもネットワークに欠かせない。こうして、他職種、多方面の専門家が関わることで、早期の発見と問題解決に繋げられるのである。
高齢者虐待防止法を実効あるものとするためには、市町村を中心とした機関や職種を超えた支援ネットワーク作りの推進が緊急の課題と言える。
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